業務用車両の電動化

2020年5月19日、BloombergNEFが Electric Vehicle Outlook 2020を発表した。これによると、今年はコロナウィルスの世界的な感染拡大の影響を受け、全世界のEV販売台数が170万台と前年比マイナス18％となり、10年目にして初めてのマイナスとなった一方、エンジン車の販売台数はマイナス23％となった。
BNEFは、2040年までに全世界の新車販売台数の58％がEVになると予測しており、これは全ての自動車の31％を占める。車種別では、公共バスの67％、二輪車の47％、小型業務用車両の24％が2040年までにEVになると予測している。二輪車が電動化すると、一日あたり100万バレルの石油の削減できる計算で、2040年までに1700万バレルの削減が可能になるという。コロナウィルスの影響もあり、向こう3年間は市場は流動的だが、大きな流れではEV化が加速していくとBNEFは予測する。

世界的な拡がりを見せる業務用車両の電動化

二コラの燃料電池トラック
テスラ
リヴィアン
Arrival
StreetScooter　（Photo:StreetScooter)

アメリカのスタートアップ、二コラは燃料電池トラック製造を加速。
ニコラは既に約1万4000台の電動トラックの受注を獲得しており、納車を完了すれば100億ドルの売上が見込める。同社の基本ビジネスモデルは7年間のリース契約で、米国のビールメーカー、アンハイザー・ブッシュとは燃料費込みの契約を締結した。
同社はまず、航続距離の短い電動トラックを市場に投入し、長距離走行が可能な燃料電池式トラックを2021年後半にリリースする計画だ。ここ数年で電動トラック市場には参入が相次いでいる。電動トラック「セミ」の投入を目指すテスラや、アマゾンに配送用EVを納入するリヴィアン、運送大手のUPSに電気トラックの納入を目指す英国のスタートアップArrivalなどが、ニコラの競合といえる。マサチューセッツ工科大学（MIT）でPhDを取得したScaringeが率いるリヴィアンのピックアップトラックはテスラを上回る大容量のバッテリーを搭載し、1充電で最大400マイル（約644キロメール）の走行が可能。最大積載量は約900キログラムで、山道などのオフロードの走行も可能だ。

ヨーロッパでは世界最大の国際輸送企業グループ、ドイツポストDHLグループが、傘下のStreetScooter社の電気自動車を採用、日々の配達業務に利用している。既に9000台のStreetScooterが稼働し、総走行距離は5千6百万キロを超え、これまでに3万2千トンものCO2を削減できたと発表している。

ヤマト運輸・StreetScooter (Photo: Response)

そして、日本においてもヤマト運輸が昨年11月、ドイツポストDHLグループ、 StreetScooter社と共同で、日本初となる宅配に特化した小型商用EVトラックの開発・導入を発表した。2020年1月から首都圏に順次500台導入する計画だ。
日本国内のCO2排出量の約2割が運輸部門からということで、この状況を改善するCO2排出量削減方策としてさらなる車両の電動化が期待されている。また、車両の電動化は、災害時には電気を取り出せる等、企業活動はもとより、地域の人々の生活を守る、災害に強いまちづくりへの貢献にもつながる。5月11日には、NTT、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの4社が、企業・団体等、合計40事業者の賛同を得て、電動業務用車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立した。賛同企業には大手自動車メーカーはもとより、電力、総合商社、IT企業、金融にいたるまで幅広い業種が含まれており、上記海外の事例もスタートアップが多く、大変興味深い。

ESSJ2020では、Battery & Mobility : Trend & Technologyセッションで、車両の電動化やバッテリー技術などをトピックにする予定です。ご期待ください。

参考資料