•    ESSJ 2020 企画委員長
•    日本IBMで国内外スマートシティビジネスを牽引
•    2017年  スマートシティに最も影響ある 世界の５０人 選出

＜略歴＞

1978年 早稲田大学商学部卒    
1982年 日本IBM入社
2003年 環境ビジネス立ち上げ。
2004年  ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ短期ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ
2009年 スマーターシティ事業 部長
2011年  米ＩＢＭ公式  ニューオーリンズ市長支援チーム
2011年 内閣府 環境未来都市支援委員 総務省 地域情報化アドバイザー
2012年 瀬戸内市 日本最大230MWの太陽光発電所事業立ち上げ ｿｰﾗｰ発電所IT構築
2013年   内閣官房 IT総合戦略室 パーソナルデーター・技術WG委員
   川崎市臨海地区帰宅困難者対策協議会アドバイザー
2015年 日本アイ・ビーエム㈱退職
2016年  亜細亜大学都市創造学部 教授
2017年  同    国際交流委員長 国際交流担当 副学長

日本でのビジネス実績は20年以上にわたる。Kansallis銀行（現在はノルデア銀行の一部）、フィッチ・レーティングス シニア・ディレクター、M&Aコンサルティング会社Septemパートナーズ　パートナーなどの要職を歴任。在日フィンランド商工会議所会頭も務めた。

講演タイトル：循環経済に根差したフィンランドのエネルギー
概要：フィンランドのエネルギーシステムはバイオエネルギー、ウェイストトウエネルギー、水素、そして蓄電池産業に強みをもつ循環経済に根差しています。ヨーロッパでもっとも森林面積が広く、林業の歴史も長いフィンランドは森林管理から発電所に至るバリューチェーン全体のエネルギー効率にフォーカスをおくバイオエコノミーシステムを有しています。
フィンランドは2035年までに二酸化炭素排出ゼロ（カーボンニュートラル）を目指しています。この目標達成のためには、水素が将来的に持続可能なエネルギー資源になるとみており、エネルギー、資源、輸送、製造などの産業に取り入れられることを想定し、政府はNational Hydrogen Roadmapを策定しました。最後にフィンランドはリチウムコバルトやニッケルといった、リチウムイオン電池生産に必要な電池材料の産地でもあり、将来EV向けリチウムイオン電池産業のバリューチェーンとエコシステムにとって最適なロケーションであることはあまり知られていません。さらに、フィンランドはMaaS（Mobility as a Service)の先進国であります。

日々在日オーストリア企業と日本企業間のビジネスチャンスを創出し、アントレプレナーたちが日本でのビジネス習慣、言葉、文化的背景の違いを理解するための支援をしている。12年以上にわたりアケレ氏はアドバンテージ・オーストリア東京の副所長、オーストリア大使館商務部 副商務参事官として勤務。オーストリアの産業が日本に活発に輸出されるに伴い、ライフ・サイエンス、ロボティクス、食品、木材、バイオマス、自動車などの産業やサービス産業、また政府のロビー活動、業界ネットワーキング、展示会出展、セミナー開催、B2Bマッチング、スタートアップのピッチイベントにいたるまで、様々な分野で中心的役割を担ってきた。
年一回開催の欧日スタートアップ・投資家会議である「TechBIZKON」、および週末の日本アルプスで開催する「商工会議所対抗スキーレース」（Inter-Chamber Ski-Race)の共同創設者。
オーストリアに生まれ、法律と心理学を学び、米国と日本に留学。オーストリアのグラーツ大学で理学博士号取得の後、広島大学で法学博士号を取得。

プライベートセクターで17年以上のキャリアを重ね、複数の産業で世界各地でエンジニアリングセンターとイノベーションハブの設立に従事、現在に至る。
2017年より電子熱貯蔵チームのアクセラレーターおよびR&D コストセンターから現在のポテンシャルへの変革を担う。
ドイツSiemens Gamesa社の諮問委員会委員およびドイツ企業の上級管理職を会員とする幹部会議の会長も兼任。
メディカルエンジニアリング専攻理学修士

京都大学で材料科学を専攻、大阪大学で博士号取得。三洋電機でスマートエナジーシステムの一部として日本初の大型リチウムイオン電池システムの開発、導入をPJリーダーとして推進。その後パナソニックでクラウドを活用した蓄電システムの活用技術、NECでは新規ビジネスモデルの検討を進め、2018年に蓄電池の性能評価を行う会社としてInsuRTAP inc.を創設。保険会社と協業して蓄電池の性能保証を提供する保険商品を開発、販売中。

蓄電システムの国際安全規格を作成するIEC TC120の設立に白書作成から貢献。WG５の日本主査をしている。

ライシャート氏はRobert Boschでの自動車/モビリティ、エネルギーとコンサルティング分野において国際的なリーダーシップを兼ね備えたイノベーターであり、これまで新事業創出で実績をあげてきました。氏は現在、EV-OEMとモビリティサービスプロバイダー間でのコネクティビティ・ソリューション事業の立ち上げを担っています。氏はMannheim大学でコンピューター・サイエンスと経営学の学位を取得しています。

講演タイトル：　自動車の電動化が創り出す新しい価値
概要：
モビリティは日々進化を続け、Robert Boschはモビリティの明日を創り出しています。
Boschの「クラウド・バッテリー（BitC)」は、電気自動車バッテリーをクラウドに接続し、その性能と寿命を大幅に向上させます。
ESSJ2020では、従来の個別のEVに組み込まれているバッテリーマネジメントシステムを補完する「クラウド・バッテリー」とそれにより生み出される新たな価値について最新のデータを交え発表します。

社内外でイノベーションを指南しながら、eモビリティと電力系統・スマートシティが融合した将来の姿を模索する研究・実証にも従事。DX推進やベンチャー投資を行いつつ、関西電力グループ“eモビリティ”ビジョンを取りまとめ。2003年～2005年、スタンフォード大学およびシリコンバレーのベンチャーキャピタルに在籍。気候変動政策や電力システム改革・原子力事業環境整備の制度設計にも従事。京都大学で無線通信工学および電力系統工学、大阪大学で国際公共政策を専攻。原子炉主任技術者、米国公認会計士、中小企業診断士。エネルギー・資源学会会員。共著「狙われる日本の環境技術」（エネルギーフォーラム）他、執筆多数。

講演タイトル：ＥＶ大量導入時代のバッテリーの活用と新たなビジネス機会
概要：電気自動車に搭載されているバッテリーが大容量化することで航続可能距離が延びていることや、自動車メーカー各社が電動化した車種の販売を計画するようになっていることから、消費者の選択肢も増えつつある。燃料電池車とともに「温室効果ガス2050年ゼロ」という目標の切り札となる電気自動車は、これから大量に普及する可能性を秘めている。大量に電気自動車が普及した場合、充電集中により電力システムに影響を及ぼす可能性があるが、この問題を解決する方法として、V2Xによる蓄電池活用としてどのようなことが考えられているのかを紹介するとともに、バッテリーのシェアリングやリユースなど、蓄電池のデータを活用することによる新たなビジネスの可能性を紹介する。

上記の他、上田氏の社内外での活動は多岐に渡る。
関西電力株式会社　
　地域エネルギー本部　エネルギー周辺新領域事業化推進プロジェクトチーム　マネジャー
合同会社K4 Ventures　インベストメントアドバイザー
東京大学　公共政策大学院　客員研究員
大阪大学　工学研究科　モビリティシステム共同研究講座　招聘研究員
　　　　　工学研究科　電気電子通信工学科　イノベーションデザインコース　メンター
特許庁　知財アクセラレーションプログラム（IPAS2020）　ビジネスメンター

ブルームバーグNEF日本市場の再生可能エネルギー、交通分野を中心に担当するアナリストとして2018年に入社。BNEF入社以前は太陽光・サステイナビリティ分野における経験を持つ。
2016年ニューヨーク州立大学ジェネセオ校において経済学と地理学の学士号を取得。2018年デューク大学において環境資源エネルギー学部において修士号を取得。

ESSJ 2020 企画委員会委員

1993年に東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻博士課程修了後、東京電力㈱入社。
UHV送電、再生可能エネルギーの電力システムへの統合、スマートグリッド戦略、海外の電力会社に対するコンサルティング、電力市場に関わる規制対応など、電力システムに関わるプロジェクトの取り纏めに携わる。
2017年東京電力パワーグリッド㈱取締役副社長。前職として、東京電力㈱常務執行役、経営技術戦略研究所長、新成長タスクフォース事務局長を務める。
2017年に共著で「エネルギー産業の2050年：Utility３．０へのゲームチェンジ」（日経出版）を出版したほか、論文、本など執筆多数。IEC/ACTAD委員、日本科学技術振興財団理事、日本CIGRE国内委員会副委員長。IEEE,電気学会、G015、IUWG会員。

講演タイトル：ユーティリティ3.0：日本の電気事業の将来像

概要：５つのメガトレンド（５D)が日本の電力・エネルギービジネスに変革を起こそうとしています。これらは避けることも取り消すこともできません。我々はこれを５つのD：自由化（Democratization)、分散化（Decentralization)、脱炭素化（Decarbonization)、デジタル化（Digitalization)、そして人口減少（Depopulation)と呼んでいます。電気事業の将来的役割と東京電力PGの果たすべきイニシアティブについて発表します。

Cassat氏はフランスのパリ国立工芸学校でインダストリアル・エンジニアリング修士号を取得。ドイツ・欧州エネルギー研究所でスマートグリッドアセスメント実証実験担当プロジェクトマネージャー。USおよびEUへの技術移転を指揮。世界有数の電力会社EDFでスマート＆サステナブルシティプロジェクトチームに参加、上海、ベルリン、リヨン、シンガポールのような大都市の都市計画とエネルギーシステムの融合に携わる。2016年、全世界で2000人の研究者を擁するEDF R&Dに入社。パリにおける再生可能エネルギーと蓄エネ、T&Dネットワーク、リテールとエネルギーサービス、パワーシステムとマーケットといったテーマのアドバイザー。2018年からはEDF 研究所（シンガポール）のマネジング・ディレクターとして12人の研究員、エンジニアを指揮、都市エネルギーアナリティクス、Eモビリティと低炭素マイクログリッドにおけるアプリケーション構築に携わる。

講演タイトル：さらなる分散電源化へと向かう世界の電力
概要：再生可能エネルギーなどの分散電源は益々世界の送配電網に組み込まれています。技術と市場の統合は乗り越えるべき課題もありますが、同時にチャンスでもあります。EDFの手がけてきた研究開発プロジェクトと商用化したビジネスモデルを紹介しながら、そのノウハウと知見を発表します。

C. Wright氏は2006年、Simon Daniel氏と共にモイクサ社を共同創業、以来CTOとして技術開発部門を率いる。ここ7年間でモイクサ社は英国で最先端のモイクサ・スマート・バッテリーを組み込んだエネルギーマネジメントシステムを開発。
現在はこのスマートバッテリーに搭載されているソフトウェア「グリッドシェア（Gridshare)」を伊藤忠やホンダなど複数の企業に提供しており、日本での提携企業は拡大しつつある。
モイクサ社のオフィスはロンドン市内のクラーケンウェル地区にあり、コンピューターインターフェイス、蓄電池、再生可能エネルギーなどの分野で各種特許を取得している。
ケンブリッジ大学で建築を専攻、モイクサ社を立ち上げるまでNorman Foster and Partnersなどの建築事務所に勤務、インダストリアルデザインを担当した。

講演タイトル：モイクサ社のGridShareプラットフォーム　蓄電池の充放電を最適化してより経済的で安心なエネルギーライフを提供
概要：GridShareは家庭用蓄電システムに搭載されているAIソフトウェアで、伊藤忠商事とのパートナーシップのもと出荷台数24000台、容量240MWhを超え、国内最大シェアを有しています。GridShareはAIを活用して電力消費と発電を予測し、最適コントロールすることで経済的で安心なエネルギーライフを実現。またホンダと共同で、GridShareを搭載した世界初となるEV向けエネルギーマネジメントサービスE:Progressをヨーロッパで展開します。

ミュンヘンのルートヴィヒ・マキシミリアン大学で物理を専攻、ベルリン工科大学で博士号取得。1991年バイエルン州立エネルギー研究所入所。エネルギー貯蔵部門の長として80人のスタッフを統括する。特に蓄熱のエキスパートとして国際的にも知名度が高い。国際エネルギー機関（IEA）内の組織であるエネルギー貯蔵プログラム実行委員会の幹事を7年にわたり務めた。現在はIEAの技術部門で蓄熱用素材の開発と「再生可能エネルギー統合のための分散エネルギー」プロジェクトの作業部会を指揮している。

１９９９年通商産業省（当時）入省。
エネルギー政策やバイオ産業、非鉄産業、経済協力や欧州、中央アジア地域の通商政策等を担当。２００４年、ジョージタウン大学経営管理学専攻修了。２００８年より３年間、在イラン日本大使館に一等書記官として勤務した他、２０１５年より３年間、国際エネルギー機関（IEA）にシニアアナリストとして勤務し、世界エネルギー見通し等の執筆に従事。２０１９年７月に新エネルギーシステム課長に着任。

講演タイトル：再生可能エネルギーの主力電源化に向けた分散型リソースを活用したエネルギーシステムの構築に向けた取り組み
概要：2030年の現状のエネルギーミックスを前提に、経済産業省では、再エネ主力電源化に向けて、分散型エネルギーリソースを活用した調整力、供給力の価値の創造、さらには地域マイクログリッドによるレジリエンス強化に向けた取り組みなどを推進しています。
本講演では、最新の再エネ普及動向とともに、FIP（Feed-in Premium）制度の創設、アグリゲーション事業の活性化、分散型電源（VPP）といった制度や実証事業について紹介します。

ヒカリ・レイ社の代表取締役として再生可能エネルギー、ITなどの分野で米国企業の日本市場参入にあたっての戦略的サポートと助言を行う。同社は2018年に共同創業した。
ヒカリ・レイ社以前は、2011年春の福島第一原子力発電所事故の際の米国エネルギー省危機対応チームのメンバーとして初期対応にあたる。これに続き2011年7月から2016年8月、アメリカ大使館内米国エネルギー省日本事務所のディレクターとして電力および環境セクターの課題対応に従事。このほか、米国国務省、パシフィック・ノースウェスト・ナショナル・ラボラトリー 管轄のバテル記念研究所で国家安全保障・インフラ保護計画に携わる。
ミューレンバーグ大学で学士号取得。早稲田大学国際プログラム参加。　メリーランド大学ロースクールで法務博士号を取得し、コロンビアとメリーランド州での弁護士ライセンスを所有。

2000年東京大学法学部卒業後、大手シンクタンクを経て、2012年よりアクセンチュア。主に制度設計、企業・事業戦略、組織設計、マーケティング・営業戦略、新規事業立案等の領域で経験を積む。「エネルギー産業の2050年Utility3.0へのゲームチェンジ」（共著、日本経済新聞出版、2017年）

ESSJ 2020 企画委員会委員

<略歴>
１９７２年 東京電力入社
１９７７年 本店技術部（長期基幹系統構想・ＵＨＶ送電技術開発）
１９８１年 本店工務部（２７５ｋＶ５００ｋＶ・ＸＬＰＥケーブル開発）
１９８３年 ドイツ電気事業連合会派遣
１９８４年 本店工務部（地方系統計画・流通設備・水力設備運用管理）
１９９３年 本店工務部副部長兼本店首都圏部
１９９６年 東京通信ネットワーク株式会社出向（東京電力子会社通信事業会社）
２００１年 パワードコム出向（日本全電力会社出資通信事業会社）
２００３年 執行役員 光ネットワーク・カンパニー・プレジデント（東京電力社内カンパニー通信事業会社）
２００６年 東光電気株式会社 常務取締役
２００７年 同社 代表取締役専務取締役
２０１４年 ㈱ワイ・デー・ケー コミュニケーンズ 顧問（現在）
２０１５年 (株)エバーグリーンエナジーイニシアティブ 代表取締役社長（現在）
２０１６－２０１９年 栄研化学株式会社社外取締役

ESSJ 2020 企画委員会委員

１．学 歴
平成 ３年 ３月 東京大学（修士課程）工学系研究科情報工学専攻 卒業

２．職 歴
平成 ３年 ４月 東京電力株式会社入社
２０年 ７月 同社 本店法人営業部
トータルエネルギーソリューショングループマネージャー
２３年 ６月 同社 本店法人営業部
トータルエネルギー対策グループマネージャー
２４年 ６月 同社 経営改革本部事務局
２５年 ４月 同社 本店経営改革本部事務局兼
カスタマーサービス・カンパニー事業戦略室副室長
２５年 ５月 同社 本店経営改革本部事務局兼
カスタマーサービス・カンパニー事業戦略室副室長兼
新成長タスクフォース事務局
２６年 ６月 同社 本店経営企画本部事務局兼
カスタマーサービス・カンパニー事業戦略室副室長兼
新成長タスクフォース事務局
２７年 ７月 同社 カスタマーサービス・カンパニー
 Ｅ＆Ｇ事業本部東関東本部長
２８年     ４月 東京電力エナジーパートナー株式会社
Ｅ＆Ｇ事業本部東関東本部長
２８年 ７月 同社 Ｅ＆Ｇ事業本部兼商品開発室
２９年 ７月 同社 Ｅ＆Ｇ事業本部副本部長 

令和元年 7月　東京電力ホールディングス株式会社　技術戦略ユニット 技術統括室　プロデューサー    

ESSJ 2020企画委員会委員          

学歴：
1992年3月    東京大学法学部 卒業
職歴：
1992年4月    三菱商事株式会社 入社 重電機輸出部
2011年4月    重電機輸出部 新規事業開発チームリーダー
2014年4月    送電事業部 欧州チームリーダー
2016年4月    欧阿中東電力事業部長
2017年4月    海外電力事業部長
2018年4月    Diamond Generating Corporation (出向) President
2020年4月    エネルギーサービス本部長